早期・希望退職募集上場企業57社はどこ？各社の現状は

2025年1月14日

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2024年、日本の上場企業で「早期・希望退職募集」を行った企業は、前年の41社から39%増加し、57社に達しました。

募集人数は1万9人と、前年の約3倍に急増。背景には、黒字企業を中心とした事業構造改革があります。

特に目立つのは、大手メーカーによる大規模募集です。

例えば、オムロンでは1,000人、資生堂は1,500人、コニカミノルタはグループ全体で2,400人を募集しています。このような動向は、グローバル競争の激化や従業員の高齢化が要因とされています。

記事のポイント

2024年に早期・希望退職を実施した上場企業は57社で、前年から大幅増加。
黒字企業の構造改革が中心で、募集人数は1万人超に達した。
電気機器業界が最多で、オムロンや資生堂、富士通などが大規模な募集を実施。
希望退職の背景には経営環境の変化やグローバル競争の激化がある。

どの企業が早期退職を募集しているのか？

主な企業と募集規模

以下は2024年に早期退職を募集した主要企業の例です。

オムロン：構造改革プログラムの一環として1,000人を募集。
資生堂：“ミライシフトNIPPON2025”計画のもと1,500人を対象に。
コニカミノルタ：グローバル構造改革で2,400人を募集。
リコー：セカンドキャリア支援制度に基づき1,000人を募集。
富士通：200億円の特別費用を計上し、早期退職を実施。
日産自動車：国内人数は未定ながら、グローバルで9,000人の募集を計画。

電気機器業界が最多

業種別では、電気機器業界が13社と最多を占めています。

これには、富士通やシャープといった企業が含まれます。また、情報・通信業や繊維製品、医薬品業界でも早期退職が実施されており、広範囲な業種にわたっていることが分かります。

早期退職を実施する理由

黒字企業がなぜ退職を進めるのか？

2024年に早期退職を実施した企業のうち、約6割が黒字企業でした。この背景には、以下の理由が挙げられます。

経営資源の再配分 事業ポートフォリオの見直しを進める企業が、将来の競争力強化を目的として、人材配置の最適化を図っています。
人件費の削減 高齢化に伴う人件費の増大が、企業経営を圧迫しているため、効率化を進める必要があります。
技術革新への対応 デジタル化やAI導入により、従来型の業務が不要になるケースが増えています。

従業員側の影響

早期退職は企業側にとって有効な手段である一方、従業員にとってはキャリアの転換点です。

例えば、早期退職を経験した元従業員が再就職を目指す際に、従来のスキルが需要に合わない場合があります。

大手製造業を早期退職した53歳の男性は、長年の技術職経験を生かすべく準備を進めてきましたが、転職先を見つけるのに苦労したと語っています。一方で、同じ境遇の元従業員がFIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指して早期退職を前向きに捉えるケースも見られます。